アメシロその後(2003.9.21作成)
住宅地等における農薬使用について(通知)!
URLは、
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20030916press_2.htm
平成15年9月16日
農林水産省

住宅地等における農薬使用について
住宅地等における農薬使用の適正化を図るため、下記のとおり通知することとしましたので、お知らせします。



件名 住宅地等における農薬使用について(通知)
発出者 農林水産省消費・安全局長
発出先 地方農政局、沖縄総合事務局、関係省庁(文部科学省、厚生労働省、国土交通省等)他
発出年月日 平成15年9月16日
内容等  昨年改正された農薬取締法第12条第1項の規定に基づき定められた農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令第6条においては、農薬使用者は住宅地等において農薬の飛散防止措置を講ずるよう努めなければならないと規定されている。
 これを受けて、公共施設や住宅地に近接する場所における病害虫の防除については、極力、農薬散布以外の方法をとるべきことのほか、やむを得ず農薬を使用しなければならない場合の注意事項(散布に関する事前の周囲への周知、飛散防止のための天候や時間帯に関する配慮等)等を定め、農薬使用者等に対する遵守指導について関係省庁を含む関係者あて要請した。
参考 : 当該通知文書については、閲覧用として報道室に置いてあります。


問合せ先:消費・安全局 農産安全管理課
     農薬対策室 室長   澤田 清
           課長補佐 田雑 征治
        代表 (03)3502-8111(内3140,3145)
        直通 (03)3501-3965


15農安第1714号
平成15年9月16日


北海道農政事務所長\
各地方農政局長  ― あて
沖縄総合事務局長 /


消費・安全局長
住宅地等における農薬使用について
 農薬は、飛散することで人畜に危害を及ぼすおそれがあり、近年、学校、保育所、病院、公園、街路樹、住宅地周辺の農作物栽培地等において使用された農薬の飛散を原因とする住民、子ども等の健康被害の訴えの事例が多く聞かれるようになっている。
 このような状況を踏まえ、今般、農薬取締法(昭和23年法律第82号)第12条第1項の規定に基づく農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令(平成15年農林水産省・環境省令第5号)第6条において、農薬使用者は、住宅の用に供する土地及びこれに近接する土地において農薬を使用するときは、農薬が飛散することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない旨規定したところである。
 ついては、下記の土地・施設等の管理者(市民農園の開設者を含む。)、殺虫、殺菌、除草等の病害虫防除の責任者、農薬使用委託者、農薬使用者等に対する下記事項の遵守の指導につき、*1貴局管下都府県に対する協力の要請をお願いする。
 *2なお、貴局管内の地方農政事務所長に対しても貴職から周知をお願いする。





1 学校、保育所、病院、住宅地に近接する公園等の公共施設内の植物、街路樹及び住宅地に近接する森林等における病害虫防除については、病害虫の発生や被害の有無に関わらず定期的に農薬を散布することを廃し、被害が発生した場合に被害を受けた部分のせん定や捕殺等により病害虫防除を行うよう最大限努めることとする。このため、日頃から病害虫被害の早期発見に努めることとする。
 また、病害虫の発生状況を踏まえやむを得ず農薬を使用する場合(森林病害虫等防除法(昭和25年法律第53号)に基づき周辺の被害状況から見て松くい虫等の防除のための予防散布を行わざるを得ない場合を含む。)は、次の事項の遵守に努め、農薬の飛散が住民、子ども等に健康被害を及ぼすことがないよう最大限配慮することとする。
(1)農薬の使用に際しては、誘殺、塗布、樹幹注入等散布以外の方法を検討し、やむを得ず散布する場合であっても、最小限の区域における農薬散布に留めること。
(2)非食用農作物等に対し農薬を使用する場合であっても、農薬取締法に基づいて登録された、当該防除対象の農作物等に適用のある農薬を、ラベルに記載されている使用方法(使用回数、使用量、使用濃度等)及び使用上の注意事項を守って使用すること。
(3)農薬散布は、無風又は風が弱いときに行うなど、近隣に影響が少ない天候の日や時間帯を選ぶとともに、風向き、ノズルの向き等に注意すること。
(4)農薬使用者及び農薬使用委託者は、周囲住民に対して、事前に、農薬使用の目的、散布日時、使用農薬の種類等について、十分周知するとともに、散布作業時には、立て看板の表示等により、散布区域内に農薬使用者及び農薬使用委託者以外の者が入らないよう最大限の配慮を行うこと。特に、農薬散布区域の近隣に学校や通学路等があり、農薬の散布時に子どもの通行が予想される場合には、当該学校や子どもの保護者等に対する周知及び子どもの健康被害防止について徹底すること。
(5)農薬使用者は、農薬を使用した年月日、場所及び対象植物等、使用した農薬の種類又は名称並びに使用した農薬の単位面積当たりの使用量又は希釈倍数について記帳し、一定期間保管すること。


2 住宅地内及び住宅地に近接した農地(市民農園や家庭菜園を含む。)において栽培される農作物等(1の対象となる植物等を除く。)の病害虫防除に当たっては、次の事項の遵守に努め、農薬の飛散が住民、子ども等に健康被害を及ぼすことがないよう最大限配慮することとする。
(1)病害虫に強い作物や品種の栽培、病害虫の発生しにくい適切な土づくりや施肥の実施、人手による害虫の捕殺、防虫網等物理的防除手段の活用等により、農薬使用の回数及び量を削減すること。
(2)非食用農作物等に対し農薬を使用する場合であっても、農薬取締法に基づいて登録された、当該防除対象の農作物等に適用のある農薬を、ラベルに記載されている使用方法(使用回数、使用量、使用濃度等)及び使用上の注意事項を守って使用すること。
(3)粒剤、DL(ドリフトレス)粉剤等の飛散が少ない形状の農薬及び農薬の飛散を抑制するノズルを使用すること。
(4)農薬散布は、無風又は風が弱いときに行うなど、近隣に影響が少ない天候の日や時間帯を選ぶとともに、風向き、ノズルの向き等に注意すること。
(5)農薬使用者及び農薬使用委託者は、農薬を散布する場合は、事前に近隣の住民への周知に努めること。特に、農薬散布区域の近隣に学校、通学路等があり、農薬の散布時に子どもの通行が予想される場合には、当該学校や子どもの保護者等に対する周知及び子どもの健康被害防止について徹底すること。
(6)農薬使用者は、農薬を使用した年月日、場所及び対象植物、使用した農薬の種類又は名称並びに使用した農薬の単位面積当たりの使用量又は希釈倍数について記帳し、一定期間保管すること。


3 農薬の使用が原因と考えられる健康被害の相談が住民から地方公共団体にあった場合は、地方公共団体の農林部局をはじめとする関係部局(例えば、学校にあっては教育担当部局、街路樹にあっては道路管理担当部局)は連携し、必要に応じて対応窓口を設置する等適切に対処すること。

(施行注意)


*1:北海道農政事務所長あては「北海道」、関東農政局長あては「貴局管下都県」、近畿農政局長あては「貴局管下府県」、他の地方農政局長あては「貴局管下の県」、沖縄総合事務局長あてには「沖縄県」とする。
*2:地方農政局長あて文書のみ記入して施行する。

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